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ハウザン製薬(DHG)経営陣に日本人がいた理由が判明!?

以前の記事で『ハウザン製薬(DHG)経営陣に日本人が!?」というのがありますが、

 

この続報をお伝えしたいと思います。

 

 

 

大正製薬関連ではなく、新会社設立のため!?

 

昨年日本の大正製薬が、ハウザン製薬(DHG)の株を取得しましたが、

 

この日本人は大正製薬の人物ではなく、この株式取得とは関係が無いと思われます。

 

 

新会社は移動式健康診断事業

 

 

2017 年 1 月 31 日 野村貿易株式会社は、ベトナムで地場製薬業大手の DHG 社、

大阪を中心に日本全国で総合健康診断事業を展開する JML グループと合弁で

移動式健康診断事業 を主目的とする Fuji Medic LLC を設立しましたのでお知らせします。

 

 

 

設立の背景および目的

 

2012 年 6 月のベトナム労働法が改正、 企業の雇用者は従業員に対し毎年定期的な

健康診断を実施することが義務付けられましたが、

予防医療 に対する認識は低く、特に顧客のデータ管理は殆ど行われていないのが実情です。

 

そこで日本式の丁寧で安定した健診サービスおよび年次で顧客データ管理が出来る

健康診断システムを ベトナムの人々に提供、まずはベトナム 南部のメコンデルタの

中心都市であるカントー市で事業を開始します。

 

現地法人の概要 会 社 名 : Fuji Medic LLC

設 立 日 : 2016年7月27日 所 在 地 :

 

資 本 金 : VND26,946,000,000.-(USD1,200,000.-)

事 業 内 容 : 病院業(移動式健康診断事業)

出 資 比 率 :

野村貿易株式会社(30%)

DHG Pharmaceutical Joint Stock Company(51%)

日本医学蝓19%・JMLグループ)

 

なおこの会社の社長は、ハウザン製薬の経営陣の日本人となっております

 

 

ソース

 

面白そうなビジネスモデルですね。

 

ベトナムではベトナム戦争(枯葉剤など)の影響で、

 

一般市民の健康に対する意識は高いです。

 

工業団地などに入居する会社に対し、移動式で健康診断をする。

 

結構伸びそうなビジネスですね。

 

 

 

ちなみに、現在は大正製薬からも役員が送り込まれております。

 

 

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ベトジェットエア 機材売却からの売上高は売上高全体の44%

近々上場されるベトジェットエアについてです。

 

 

 

ベトナム 格安航空(LCC)ベトジェットエア(Vietjet Air)のシェアが最大手に!

 

 

ベトナム 格安航空(LCC)ベトジェットエア(Vietjet Air) シェア

 

ベトナム航空(VNA)の国内線旅客数シェアが縮小の一途を辿る一方、

ベトジェットエアは増加傾向にある。

 

 

保有機材数 ベトジェットエアとベトナム航空

 

 保有機材数 ベトジェットエアとベトナム航空

 

 

ベトジェットエアの2013年売上高はVNAの5.5%にあたる3兆8000億VND(約190億円)だったが、2015年には同30%にあたる19兆8000億VND(約990億円)となり、2013年の4倍超へと急増した。一方、この間ベトナム航空の売上高は殆ど伸びていない。2016年上半期のベトジェットエアの売上高は、ベトナム航空の36.3%相当の12兆6000億VND(約630億円)に達した。

 

 

しかし、注目されるのは、他の航空会社とは異なり、ベトジェットエアは旅客運航に加え、機材売却による巨額の売上高を計上していることである。機材売却による売上高が同社の売上高構成で最も大きな割合を占めている。

 同社はスケールメリットを生かした購買力で比較的安価に機材を購入して、機材リース会社に売却することで売買益を挙げている。2015年における機材売却からの売上高は売上高全体の44%にあたる8兆7660億VND(約438億円)だった。

 

 

 

ベトジェットエアの税引後利益は2013年の320億VND(約1億6000万円)から2015年には36倍の1兆1710億VND(約58億6000万円)へと増え、ベトナム航空の8060億VND(約40億3000万円)を上回った。

 

 

なお、ベトジェットエアは2月28日にホーチミン証券取引所(HOSE)に上場する予定。取引登録株式数は3億株。取引初日の基準価格は当初計画の8万8800VND(約444円)から9万VND(約450円)に引き上げられた。これに基づいた時価総額は27兆VND(約1350億円)となる。

 

ソース

 

 

この記事は、2016年12月27日付け「ベトナム株・経済情報

プレミアム会員専用記事として配信されたものだそうです。

 

このように質の高い記事を入手するために、有料会員になるのもいいですね。

 

 

 

ベトナム航空も上場していますが、この内容を見る限りいい印象はありません。

 

ベトジェットも機材売却からの売り上げが多いとの事ですので、

 

ファイナンス的な要素が強い会社ではないでしょうか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ダナン港 (CDN) 3 ダナン港 拡張プランについて

 

今回はダナン港拡張プランについてです。

 

 

 

ティエンサ港 拡張

 

 

2016年から拡張工事は進んでおり、2017年終わりごろに完成する予定です。

 

この拡張は ダナン港株式会社 (CDN)が出資しており、

 

総面積は 60.000m2 となっております。

 

細かい港の拡張情報は省こうかと思いましたが、英語でコピペ。

 

 

This scope of project also includes construction of 2 berths with length of 310m and 210m respectively. In addition, QCC crane system and accompanied technical infrastructure shall be equipped. Concurrently, the project shall meet the demand of serving container vessels up to 70.000DWWT, passenger ships up to 100.000GRT. The total investment of project isover $50 million, being implemented in the period from 7/2016 to 6/2018.

 

 

拡張工事が終わると、キャパが12ミリオントンまで増え、現在の約1.6倍になります。

 

また各種設備・システムも新しくなり、大型船に対応できるようになります。

 

 

 

追加での拡張工事計画も進んでいます。

 

2020年までに($331.7 million)を使い、年18.7ミリオントンまで拡張

 

2050年までに、年46ミリオントンまで拡張 (順調にいった場合ですが・・・)

 

 

これは現在のティエンサ港の拡張では足りないので、

 

市内の別の場所にあるリエンチュウに最終的には拡張移転される予定です。

 

 

日本のODAを拒否!!??

 

日本からは多額のODAがベトナムに渡っており、

 

特にインフラ設備に対しては顕著です。

 

しかし、ダナン港では日本のODAを拒否しています。

 

 

ダナン市建築計画会議で、ダナン港のNguyen Huu Sia社長は、Tien Sa港第2期開発に日本のODAを利用せず、港自ら資金調達することを提案した。市幹部の懸念にSia氏は、「資金調達できず、第2期開発できなければ、私は辞任する」と答えた。 

これ以前に市は幾度もの作業を経て、第2期開発を日本のODA融資を受けるプロジェクトに含めることを交通運輸省と計画投資省に提案していた。日本側も1兆ドン(約5,000万ドル)程度の資金援助に同意していた。 

会議でHuynh Duc Tho市人民委員長は、同港第2期開発は市の経済発展戦略に非常に重要であり、国際協力機構(JICA)に資金援助を呼びかけたのはそのためだが、「建設方法をどう策定するかは港の仕事だ。ただODAを断るなら、プロジェクトを予定通り進められるような資金調達を約束して欲しい。現在のような年10〜20%という増加率なら、あと5〜6年でTien Sa港が扱う貨物は年1,000万トンに達する。速やかに第2期を進めなければパンクする」と話した。 


 会議を終えてSia氏は『Tuoi Tre』紙に対し、十分な資金調達を約束し、「辞任」発言は決意の現れだと説明した。ダナン港のNguyen Thu取締役会長も、「ODAを断りたいのは、後に港が負担する毎年の為替差損が非常に大きくなるためだ。またODAを受ければ、設備もコンサルティングも全て日本から持ち込まれる」と話した。 

 Thu氏によると、第2期は当面1兆ドン程度の投資額となるが、「いま資金は大きな問題でなく、より重要なのは港に市場があるかということだ。現在港で扱うコンテナ貨物は年平均25%伸びている。Quang Binh、Quang Tri、Binh Dinh、Tay Nguyen各省のコンテナ貨物も全てダナン港に入っている。資金調達は容易い、非常に簡単だ。プロジェクトには港の自己資本を40〜50%用い、その他に融資を利用する。または投資を呼びかければすぐに応じる者がいる。方法はいくらでもある。本当にいま資金の不安はなく、プロジェクトは迅速に進められる。ODAから借りるなら2016年にようやく進めることになるが、自己資本なら今年末には着工でき、迅速に進められる」とThu氏は述べた。 

 

 

 

日本のODAを蹴り、自己資金(株式公開)で運営を決定した経営陣。

 

典型的な役員運営の会社ではなさそうです
 

 

 

 

ソース

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ダナン港 (CDN) 3 ダナン港株式会社について

 

今回はメインのダナン港株式会社(CDN)についてです。

 

 

組織図 

 

少し古い組織図なので、民間の株式保有数が現在と異なります。

現在25%が民間の保有となっており、

そのうち外国人(個人・法人)保有は約0.3%となっております。

 

ダナン港株式会社 組織図

 

 

財務状況 

(異なるソースから持ってきましたので、書式が違います)

 

 

ダナン港 財務状況

ダナン港 財務状況2.JPG

 

 

取扱量 (2015年の分は表が作成された時点での推定です)

 

ダナン港 実績 トン

 

 

2016年の最新の実績

7.25 million tons,  2015 増13%  .  

320,000 TEUs,  2015 24%増

 

73のクルーズ船 = 約135,000人の旅行者

 

 

2017年の予想は 7.5 million tons となっております。

 

あれ?伸びが全然無いぞ???

 

と思われた方も多いかと思いますが、これはTPP破談の影響でしょうか?

 

 

しかし拡張工事はすでに進んでおり、これがこの会社の株を買った理由です。

 

つづく・・・予定です

 

 

 

 

 

 

参照

ベトナム国 第二期ダナン港改良事業準備調査 最終報告書

約200ページ 2014年12月  PDFリンク 

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ダナン港 (CDN) 2 独立行政法人 国際協力機構(JICA) レポートを読み解く

 

今回はタイトルどおり、独立行政法人 国際協力機構(JICA)が出版した

 

ベトナム国 第二期ダナン港改良事業準備調査 最終報告書 を

 

抜粋してお伝えしたいと思います。

 

 

 

ベトナム国 第二期ダナン港改良事業準備調査 最終報告書

約200ページ 2014年12月  PDFリンク 

 

 

2014年出版のレポートですので、載っている情報は2013年までのものが多いです。

 

それでも、約200ページのレポートから参考になる部分をお伝えしたいと思います。

 

 

 

コンテナ・一般貨物・旅客数の推移 19ページ

 

コンテナ・一般貨物・旅客数の推移.JPG

 

 

 

ダナン港 周辺工業団地

 

ダナン港 周辺工業団地

 

 

 

35 ページ

 

立地企業は、程度の差はあれ、ダナン港を輸出入に利用している。

 

ヒアリングを行った日系企業のほとんどは海上輸送の際にほぼ100%ダナン港を利用しており、

 

ダナン港は彼らの商業活動に欠かせない港となっている。港湾の存在は企業進出の重要な要因。

 

 

 

79 ページ

ティエンサ港におけるコンテナと一般貨物の取扱貨物量

 

ティエンサ港におけるコンテナと一般貨物の取扱貨物量

 

 

ダナン港株式会社について・・・はまた次回

 

 

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