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ダナン港 (CDN) 3 ダナン港 拡張プランについて

 

今回はダナン港拡張プランについてです。

 

 

 

ティエンサ港 拡張

 

 

2016年から拡張工事は進んでおり、2017年終わりごろに完成する予定です。

 

この拡張は ダナン港株式会社 (CDN)が出資しており、

 

総面積は 60.000m2 となっております。

 

細かい港の拡張情報は省こうかと思いましたが、英語でコピペ。

 

 

This scope of project also includes construction of 2 berths with length of 310m and 210m respectively. In addition, QCC crane system and accompanied technical infrastructure shall be equipped. Concurrently, the project shall meet the demand of serving container vessels up to 70.000DWWT, passenger ships up to 100.000GRT. The total investment of project isover $50 million, being implemented in the period from 7/2016 to 6/2018.

 

 

拡張工事が終わると、キャパが12ミリオントンまで増え、現在の約1.6倍になります。

 

また各種設備・システムも新しくなり、大型船に対応できるようになります。

 

 

 

追加での拡張工事計画も進んでいます。

 

2020年までに($331.7 million)を使い、年18.7ミリオントンまで拡張

 

2050年までに、年46ミリオントンまで拡張 (順調にいった場合ですが・・・)

 

 

これは現在のティエンサ港の拡張では足りないので、

 

市内の別の場所にあるリエンチュウに最終的には拡張移転される予定です。

 

 

日本のODAを拒否!!??

 

日本からは多額のODAがベトナムに渡っており、

 

特にインフラ設備に対しては顕著です。

 

しかし、ダナン港では日本のODAを拒否しています。

 

 

ダナン市建築計画会議で、ダナン港のNguyen Huu Sia社長は、Tien Sa港第2期開発に日本のODAを利用せず、港自ら資金調達することを提案した。市幹部の懸念にSia氏は、「資金調達できず、第2期開発できなければ、私は辞任する」と答えた。 

これ以前に市は幾度もの作業を経て、第2期開発を日本のODA融資を受けるプロジェクトに含めることを交通運輸省と計画投資省に提案していた。日本側も1兆ドン(約5,000万ドル)程度の資金援助に同意していた。 

会議でHuynh Duc Tho市人民委員長は、同港第2期開発は市の経済発展戦略に非常に重要であり、国際協力機構(JICA)に資金援助を呼びかけたのはそのためだが、「建設方法をどう策定するかは港の仕事だ。ただODAを断るなら、プロジェクトを予定通り進められるような資金調達を約束して欲しい。現在のような年10〜20%という増加率なら、あと5〜6年でTien Sa港が扱う貨物は年1,000万トンに達する。速やかに第2期を進めなければパンクする」と話した。 


 会議を終えてSia氏は『Tuoi Tre』紙に対し、十分な資金調達を約束し、「辞任」発言は決意の現れだと説明した。ダナン港のNguyen Thu取締役会長も、「ODAを断りたいのは、後に港が負担する毎年の為替差損が非常に大きくなるためだ。またODAを受ければ、設備もコンサルティングも全て日本から持ち込まれる」と話した。 

 Thu氏によると、第2期は当面1兆ドン程度の投資額となるが、「いま資金は大きな問題でなく、より重要なのは港に市場があるかということだ。現在港で扱うコンテナ貨物は年平均25%伸びている。Quang Binh、Quang Tri、Binh Dinh、Tay Nguyen各省のコンテナ貨物も全てダナン港に入っている。資金調達は容易い、非常に簡単だ。プロジェクトには港の自己資本を40〜50%用い、その他に融資を利用する。または投資を呼びかければすぐに応じる者がいる。方法はいくらでもある。本当にいま資金の不安はなく、プロジェクトは迅速に進められる。ODAから借りるなら2016年にようやく進めることになるが、自己資本なら今年末には着工でき、迅速に進められる」とThu氏は述べた。 

 

 

 

日本のODAを蹴り、自己資金(株式公開)で運営を決定した経営陣。

 

典型的な役員運営の会社ではなさそうです
 

 

 

 

ソース

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